FAQ よくある質問
成年後見事業に関するご質問
判断能力が低下され、大切な財産管理や契約手続きなどをご自身で行うことが難しい方が対象となります。ご本人、ご家族、関連する支援機関などから申立てを行うことが可能です。
ご家族や親族の方がなるケースのほか、弁護士や司法書士、専門団体が選ばれることもあります。状況に合わせて最適な形をご提案しますので、ご相談ください。
任意後見事業に関するご質問
ご本人の判断能力が低下され、家庭裁判所が後見監督人を選任した時点から、契約の効力が開始されます。
ご本人の希望をもとに、生活・医療・財産管理など、必要な支援内容を事前に細かく設定します。
信託事業に関するご質問
信頼できるご家族に、財産の管理・運用を任せる制度です。相続や事業承継の準備としてもご活用いただけます。
家族信託は、銀行の信託に比べてより柔軟な設計が可能で、身近な方同士で契約できる点が特徴です。手続きに関するご負担や費用も抑えられます。
資格講座事業に関するご質問
もちろん可能です。基礎から実務まで段階的に学べる内容ですので、専門知識がなくてもご安心ください。
対面とオンラインのどちらも対応が可能です。お住まいの地域に合わせた受講方法をご案内します。
セミナー事業に関するご質問
主に介護士やFP、保険従事者の方を対象としていますが、一般の方にご参加いただけるセミナーもございます。
公式サイトまたはメールよりお申し込みください。開催スケジュールについては、随時ご案内しています。
その他に関するご質問
制度をご利用になる前段階のご相談も、無料で承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
全国からのご相談に対応しています。オンラインやお電話でも相談が可能です。